【証券外務員】１２．経済・金融・財政の常識
前回の続き。
２．国民経済計算では、「国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税−補助金）」の式が成立する。
３．実質GDP名目GDPがその年の経済活動水準を市場価格で評価したものであるのに対し、名目GDP実質GDPは物価上昇によって水膨れした分を取り除いたものといえる。
４．景気動向指数の採用系列のうち、有効求人倍率は、景気の動きに先行して一致して動く傾向にある。
５．景気動向指数の採用系列のうち、完全失業率および常用雇用指数は、景気の動きに一致して遅行して動く傾向にある。
７．「全国企業短期経済観測調査」は、財務省が４ヶ月に一度３ヶ月に一度公表している。
※）いわゆる「日銀短観」である。
１０．雇用関連指標のうち、「有効求人倍率」は、求職者数を求人数で除して求人数を求職者数で除して求められる。
１１．有効求人倍率が１を上回るということは、仕事が見つからない人企業が多く、逆に１を下回るということは、求人が見つからない企業人が多いことを意味する。
１２．雇用関連指標のうち、「完全失業率」は、労働力人口を完全失業者数で除して完全失業者数を労働力人口で除して求められる。
１３．「総労働投入量」とは、労働力人口に一人あたりの総労働時間を掛けあわせたものである。
１４．「労働投入量」とは就業者数に年間総労働時間を掛けあわせたものである。
１５．消費者物価指数は総務省から発表される。
※）企業物価指数は日本銀行から発表される。
１６．消費者物価指数には、税や社会保険料などの非消費支出、土地や住宅などのストック価格は含まれる含まれない。
１７．GDPデフレータは、実質GDPを名目GDPで除したものである名目GDPを実質GDPで除したものである。
※）名目GDP・・・その年の経済活動水準を市場価格で評価したGDP
※）実質GDP・・・物価上昇分を取り除いたGDP
１８．日本の居住者と海外の移住者による財・サービスの取引におけるすべての受取から、支払を差し引いたものを経常収支という。
※）経常収支＝貿易・サービス収支＋所得収支＋経常移転収支
１９．国際収支において、経常収支が赤字の国は資本収支が赤字黒字となるのに対し、経常収支が黒字の国は資本収支が黒字赤字となるのが一般的である。
２１．マネーストック統計において、M1に計上されるものは、現金通貨と預金通貨（要求払預金：民間金融機関の当座預金、普通預金など）である。
※）マネーストックとは、国内の民間非金融部門が保有する通貨量のことである。国や金融機関が保有する預金などは含まれない。
２２．マネーストック統計において、ゆうちょ銀行の定期預金はM2に計上されるから除外される。
２３．名目金利から物価上昇率を差し引いたものを、実質金利という。
２４．「マーシャルのK」は、国内の民間金融部門民間非金融部門が保有する通貨量が、経済の活動水準に対して過剰か過小かを測る指標の１つである。
２５．「マーシャルのk」とは、貨幣の量であるマネーストックを実際の経済活動の程度を表す名目GDPで除したものである。
２７．証券金融会社短資会社は、コール市場や手形市場等の短期金融市場における金融機関相互の資金取引の仲介業務を行っている。
※）証券金融会社は、信用取引の決済に必要な資金や有価証券を金融商品取引業者（証券会社）に貸し付ける貸借取引を中心に、各種証券金融業務を行っている。
２８．インターバンク市場は、コール市場と手形市場からなり、余裕資金のある金融機関が資金の出し手となり、資金不足の金融機関が資金の取り手となって短期の資金過不足を調整し合う機能を果たしている。
２９．CD（譲渡性預金証書）の発行者は、金融機関のうち金融債を発行する銀行銀行など預金を受け入れる金融機関に限られている。
３０．国庫短期証券は、償還期限が３ヶ月の割引債である。償還期限が１年以内（２ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年の４種類）の割引債である。
３４．参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ってから６０日以内３０日以内に議決しない場合には、予算は自然成立する。
３５．国民負担率とは、国民所得に対する租税・社会保障負担の比率である。
３６．基礎的財政収支対象経費および一般会計で最も金額の大きな経費は、公共事業関係費社会保障関係費である。
３７．租税に関する原則のうち、所得の多いものほど、相対的に大きな税負担をすべきであるという考え方を「水平的公平」「垂直的公平」という。
※）「水平的公平」とは所得が等しいならば、税負担も等しくなければならないという考え方。
３８．地方税とは、納税者が地方公共団体を通じて国に収める地方公共団体に納める税金のことである。
３９．プライマリーバランスとは、公債金収入以外の収入と利払費および債務償還費を除いた支出との収支のことをいう。
