前回「5938 LIXILグループの決算書を読んでみる 〜 １」の続き。前回は固定資産の計算が分からなかったがそこは飛ばしてLIXILの貸借対照表を、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、純資産に分けて検算した。前回のより分かりやすく書きなおすと下記キャ…

LIXILグループのホームページに「決算公告」がある。 今回は少し古いが「第14期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（PDF））」を読んでみる。この記事については、少しずつアップしていく。（2016年6月13日） LIXILのページにアップされている「第14期…

「３．損益計算書」で、損益計算書について簡単に学んだので実際に企業の損益計算書を眺めてみる。どの会社でも良いが、たまたま思いついた「伊藤忠テクノソリューションズ」を例にしてみる。伊藤忠テクノソリューションズの損益計算書はここで公開されてい…

前回「６．資本効率性・損益分岐点分析」の続き。◎キャッシュフローとは 企業が実際に得られた収入から支出を差し引いて手元に残る資金のこと。 ◎キャッシュフロー計算書とは １．営業活動によるキャッシュフロー ２．投資活動によるキャッシュフロー ３．財…

前回「５．安全性分析」の続き。◎資本効率性分析とは 資本がどれほど効率よく運用されているかを判定しようとするもの。 回転率が高く、回転期間が短いほど資産効率は高いことになる。

前回「４．収益性分析」の続き。◎安全性分析とは 企業が長期的に事業を継続させていくことができるかどうかの判断指標を提供するものであり、 企業の短期的な債務の弁済能力の分析、長期的な財務構造の安全性・健全性の分析を含む。 ・流動比率は高いほうが…

前回「３．損益計算書」の続き。収益性を測る指標（利益率）には、２つある。 １つは、ストック量としての資本をベースとする「資本利益率」。 もう１つは、フロー量としての売上高をベースとする「売上高利益率」。

前回「２．貸借対照表」の続き。損益計算書とは、一定期間における企業の利益獲得過程を表示するものであり、「経営成績」の評価が把握できる。

前回「１．財務諸表」の続き。貸借対照表とは、一定時点（決算日）における資金の源泉と使途の関係を一覧表示するもので、「財政状態」を把握することができる。

今後の話のために、下記３つだけ取り上げる。 １．貸借対照表 ２．損益計算書 ３．キャッシュフロー計算書

前回の続き。１．オプション取引とは、ある商品（原証券）を将来のある期日（満期日）までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で売買することを契約する「買う権利」、又は「売る権利」を売買する取引である。５…

前回の続き。４．長期国債先物取引の標準物は、償還期限１０年、利率年３％利率年６％、取引単位が１億円の架空の国債である。 ※）中期国債先物取引：償還期限５年、利率年３％、取引単位１億円 ※）長期国債先物取引：償還期限１０年、利率年６％、取引単位…

前回の続き。１．所得税は、個人の１年間の所得金額を算定し、その所得金額に対して課税される税金（国税）である。２．居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ、過去１０年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が５年以下である個人…

前回の続き。１．貸借対照表損益計算書は、一定期間における企業の利益獲得過程を表示するものであり、「経営成績」の評価が把握できる。 ※）貸借対照表は「一定時点（決算日）」における企業の「財政状態」を把握することができる。４．損益計算書において…

前回の続き。２．国民経済計算では、「国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税−補助金）」の式が成立する。３．実質GDP名目GDPがその年の経済活動水準を市場価格で評価したものであるのに対し、名目GDP実質GDPは物価上昇によって水膨れし…

前回の続き。２．会社法では、新しく有限会社を設立することはできない。３．株式会社は合資会社に組織変更することができる。４．株式会社の設立に際し、発行する株式の全部を発起人だけで引き受けて設立することを発起設立という。５．取締役会設置会社と…

前回の続き。１６．外務員は市場が大きく変動している場合、株式の売買について顧客から一任してもらうことができる。「売買の別、銘柄、数量、価格」の１つでも顧客から指示を受けずに受託することも、取引一任勘定取引とされ、原則禁止されている。

前回の続き。 １．付随業務とは、金融商品取引業に付随する業務として内閣総理大臣への届出や承認を受けること無く行うことができる業務である。２．他の金融商品取引業者等への業務の代理は、付随業務に該当しない付随業務に該当する。４．金融商品取引業者…

前回の続き。４．公募投資信託とは、不特定かつ多数の投資家を対象に設定される投資信託である。５．私募投資信託は、オーダーメイド的な性格が強いことから、運用やディスクロージャに関する規制は、公募投資信託より厳しいものとなっている公募投資信託よ…

前回の続き。３．超長期国債は、価格競争入札による公募入札方式のみにより発行される20年債、30年債は価格競争入札による公募入札方式、40年債はイールド（利回り）競争入札による公募入札方式で発行される。（参考） ★公募入札 (1)価格競争入札：価格競争…

前回の続き。３．株式の売買の取次ぎとは、顧客からの売買注文を、金融商品取引業者の計算顧客の計算において顧客の名金融商品取引業者の名をもって行う取引で、売買を委託されて執行することから委託取引といわれる。８．信用取引口座の設定にあたっては、…

前回の続き。１２．「有価証券上場規程」に関して、国債証券の上場については、発行者からの申請が必要である。申請は必要ではない。 ※）国債証券については、申請が不要。１３．外国国債の上場については、発行者からの上場申請がなくても上場することがで…

前回の続き。１．日本証券業協会の協会員は、第一種金融商品取引業を行う者（証券会社）である会員と店頭デリバティブ取引会員の２種類に分類できると特別会員（登録金融機関）の３つがある。１０．協会員は、顧客と信用取引契約を締結する場合、協会が定め…

前回の続き。１．委託者指図型投資信託においては、委託者である単数の金融商品取引業者と、受託者である単数の信託会社または信託業務を営む認可金融機関および受託者である投資者の三者間二者間で、委託者指図型投資信託契約を締結する。 ※）委託者と受託…

前回の続き。１．金融商品取引法が規制対象としている有価証券の範囲には、株券や社債（第一項有価証券）が含まれるが、約束手形、小切手は含まれない。２．第一項有価証券とは、従来（旧証券取引法上）の有価証券をいう。第二項有価証券とは、投資スキーム…

前回の続き。 １．企業の資金調達法のうち、株式の発行によるもの及び債権の発行によるものは、直接金融に区分される。２．金融機関による証券取得は、間接金融に分類される。３．市場型間接金融とは、金融機関が、資金供給者から預かった資金を直接企業に融…

これまでトレードすることしか考えておらず、特にITやデータ解析、プログラミングといったシステマティックのことしかやってこなかったのだが、周辺環境の変化や職種の変化によって資格というものを取ろうと思った（私の場合、今のところ必須ではない）ので…