前回の続き。１．所得税は、個人の１年間の所得金額を算定し、その所得金額に対して課税される税金（国税）である。２．居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ、過去１０年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が５年以下である個人…

前回の続き。１．貸借対照表損益計算書は、一定期間における企業の利益獲得過程を表示するものであり、「経営成績」の評価が把握できる。 ※）貸借対照表は「一定時点（決算日）」における企業の「財政状態」を把握することができる。４．損益計算書において…

前回の続き。２．国民経済計算では、「国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税−補助金）」の式が成立する。３．実質GDP名目GDPがその年の経済活動水準を市場価格で評価したものであるのに対し、名目GDP実質GDPは物価上昇によって水膨れし…

前回の続き。２．会社法では、新しく有限会社を設立することはできない。３．株式会社は合資会社に組織変更することができる。４．株式会社の設立に際し、発行する株式の全部を発起人だけで引き受けて設立することを発起設立という。５．取締役会設置会社と…

前回の続き。１６．外務員は市場が大きく変動している場合、株式の売買について顧客から一任してもらうことができる。「売買の別、銘柄、数量、価格」の１つでも顧客から指示を受けずに受託することも、取引一任勘定取引とされ、原則禁止されている。

前回の続き。 １．付随業務とは、金融商品取引業に付随する業務として内閣総理大臣への届出や承認を受けること無く行うことができる業務である。２．他の金融商品取引業者等への業務の代理は、付随業務に該当しない付随業務に該当する。４．金融商品取引業者…

前回の続き。４．公募投資信託とは、不特定かつ多数の投資家を対象に設定される投資信託である。５．私募投資信託は、オーダーメイド的な性格が強いことから、運用やディスクロージャに関する規制は、公募投資信託より厳しいものとなっている公募投資信託よ…

前回の続き。３．超長期国債は、価格競争入札による公募入札方式のみにより発行される20年債、30年債は価格競争入札による公募入札方式、40年債はイールド（利回り）競争入札による公募入札方式で発行される。（参考） ★公募入札 (1)価格競争入札：価格競争…

前回の続き。３．株式の売買の取次ぎとは、顧客からの売買注文を、金融商品取引業者の計算顧客の計算において顧客の名金融商品取引業者の名をもって行う取引で、売買を委託されて執行することから委託取引といわれる。８．信用取引口座の設定にあたっては、…

前回の続き。１２．「有価証券上場規程」に関して、国債証券の上場については、発行者からの申請が必要である。申請は必要ではない。 ※）国債証券については、申請が不要。１３．外国国債の上場については、発行者からの上場申請がなくても上場することがで…